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2025年07月06日

  • メンタルヘルス

【広島でストレスチェックの導入を検討されている企業様へ】

～50人未満の事業所にも義務化が決定。今、何をすべきか？～

「ストレスチェックって、大企業の話でしょ？」
「うちは社員が20人ほどだし、やる意味あるのかな…」
「実施はしたけれど、その後どう活かしたらいいのか分からない…」

こうした声を、広島の企業様・経営者様から多くいただくようになりました。

かつては“努力義務”とされていた従業員50人未満の事業所においても、2025年5月の法改正をもってストレスチェックの実施が義務化されることが決定しています。

この記事では、

について、広島に拠点を持つ「認知行動療法カウンセリングセンター広島店」から、分かりやすくお伝えします。
当センター代表の岡村優希（臨床心理士・公認心理師）は、ストレスチェック実施者の資格を持つ心理専門職として、職場のメンタルヘルス支援に取り組んでいます。

■ 法改正のポイント：50人未満の事業所にも義務化が決定

まずは、2025年に行われた法改正の内容を確認しておきましょう。

区分改正前改正後
対象事業所常時50人以上の労働者がいる事業所が義務50人未満の事業所にも義務化
実施義務50人未満は「努力義務」全事業所が法的義務に
対象者常時雇用されている労働者従業員数にかかわらず、すべての労働者
法改正の時期–2025年5月に改正法が成立
義務化の施行時期–2028年ごろから義務化施行見込み

▶ 義務化の背景

この法改正の背景には、以下のような社会的な課題があります：

精神疾患による労災認定件数は、2023年度に過去最多の883件に達しており、
厚労省も「事業所規模にかかわらず、予防の取り組みが必要」と明言しています。

■ 小規模事業所が今、備える意味とは？

①「制度対応」だけではない“予防の価値”

ストレスチェックの本来の目的は、
「メンタル不調の早期発見と予防」です。

たとえ制度上の猶予期間があっても、
メンタルヘルスの問題はすでに現場で起きているもの。

義務化の前から取り組むことで、

といったメリットが得られます。

② 少人数だからこそ“個別性”に向き合える

「少人数だから実施しても意味がないのでは？」と不安に思うかもしれませんが、
実は、人数が少ない職場ほど一人ひとりの変化に早く気づけるのが強みです。

こうした“心の声”を聞き取るツールとして、ストレスチェックは非常に有効です。

■ 実施後に「やっただけ」で終わらせないために

義務化されたからといって、単に「一斉に回答させて終わり」にしてしまっては本末転倒です。
制度としての導入以上に大切なのは、結果をどう捉え、職場づくりにどう活かすかです。

以下の視点が活用の鍵になります：

🔸目的を明確にする

「メンタルヘルスの把握」「離職防止」「現場の声の可視化」など、実施の目的を関係者で共有することが大切です。

🔸結果を“対話”につなげる

点数や偏差だけを見るのではなく、「どの項目にストレスが集中しているか」をもとに、
管理者と従業員の対話や、小さな改善を進めていくことが重要です。

🔸必要に応じて専門家と連携

ストレスチェックは「会社だけで完結するもの」ではありません。
心理の専門家や産業医など、社外の支援を上手に活用することで、継続的に意味のある仕組みにしていくことができます。

■ よくあるご質問（Q＆A）

Q. まだ義務化されていないのに、今やる必要はありますか？

A. はい、義務化は決まっています。
 2025年5月の法改正により、すでに義務化は成立しており、2028年の施行に向けて準備を始めることが重要です。

Q. うちは10名以下の小規模事業所ですが、実施する意味はありますか？

A. 意味は十分にあります。
 人数が少ない職場ほど、1人の不調が組織全体に与える影響が大きいため、早期発見・早期対応が非常に効果的です。

Q. 結果をどう活かせば良いか分かりません

A. 結果は職場改善のヒントになります。
 個人の状態だけでなく、組織全体の傾向（例：サポート不足、裁量の少なさ、評価の不満など）を知ることで、働きやすさを高める具体策につながります。

Q. 心理面談や外部サポートも必要ですか？

A. 状況に応じて検討すると良いです。
 高ストレスと判断された方が面談を希望する場合には、心理職や産業医との連携が有効です。事業所単独では難しいと感じたときは、外部支援機関にご相談ください。

■ まとめ ～義務になる前に、“職場を整える”チャンス～

ストレスチェックは、義務だからやるのではなく、
働く人が安心して過ごせる職場づくりを後押しする「道具」です。

これから本格的に広がっていくであろう「50人未満義務化」の流れの中で、
早めに準備を始めておくことは、結果的に自社の余裕と信頼につながります。

認知行動療法カウンセリングセンター広島店では、
「制度としてどう向き合えばよいか」「職場でどう活かせばよいか」といったご相談も受け付けております。

まだ制度導入を始めていない事業所様でも、まずはお気軽にご相談ください。

📍認知行動療法カウンセリングセンター 広島店

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