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~離職防止・生産性向上・職場風土改善に向けた第一歩~

こんにちは。
認知行動療法カウンセリングセンター広島店です。

今回は「なぜ今、企業にメンタルヘルス研修が必要とされているのか?」というテーマで、企業が抱えるリスクや課題にどう対応できるのか、そして導入時の注意点までを、厚生労働省などの公的データをもとに解説します。


1. メンタルヘルスの不調は“例外”ではなく“日常”に

厚生労働省「労働安全衛生調査(2022年)」によれば、「仕事や職業生活に強い不安・悩み・ストレスがある」と回答した労働者の割合は**82.2%**にのぼります【※1】。

また、「令和4年度過労死等防止対策白書」では、**精神障害の労災請求件数が2,346件(うち認定件数は629件)**と、過去最多レベルで推移しています【※2】。

このように、メンタルヘルスの問題は「誰にでも、どの職場でも起こりうる」ものとなっており、予防と早期対応の重要性が高まっています。


2. メンタルヘルス研修を導入する企業のメリット

(1)予防的対応によるリスクマネジメント

内閣府や産業保健機関の公的資料によれば、社員1人がメンタル不調で長期休職した場合、企業には約422万円の経済的損失が発生するとされています【※3】。
この金額には、休職中の給与・代替人材の教育・残業代・人事対応コストなどが含まれます。

つまり、メンタル不調による損失は目に見える以上に大きく、未然に防ぐことこそが、最も費用対効果の高い投資だといえます。

当センターでは、認知行動療法(CBT)の考え方に基づき、

など、社員が実践的に学べる研修を提供しています。


(2)離職率の低下とエンゲージメントの向上

リクルートワークス研究所の調査によると、20代社員の中小企業における3年以内離職率は**約35%**にのぼります【※4】。

その背景には、

などがあり、メンタルの影響は無視できません。

CBTに基づく研修では、

を通じて、「辞めたい」という感情の波に巻き込まれにくい心理的柔軟性を育てていきます。


(3)心理的安全性のある職場づくり

Google社の研究「Project Aristotle」では、成果の出るチームの最大の要因は“心理的安全性”であると明言されています【※5】。

心理的安全性とは、社員が「失敗しても責められない」「本音を言える」と感じられる状態のこと。
それがあることで、報連相やアイデアの共有が促進され、チーム全体のパフォーマンスが高まります。

当センターの研修では、

などを通して、職場の風土改善につながる取り組みを行います。


3. 導入時の注意点と成功のポイント

(1)“啓発”ではなく“対話”を重視した設計を

社員に「押しつけ」と感じさせず、自分のこととして考えてもらうためには、参加型・対話型の構成が重要です。

当センターでは、ワークや振り返りの時間を多く取り、心理的な気づきを促す研修を心がけています。

(2)単発で終わらず、行動変容につなげる工夫を

1回の研修だけでは、社員の行動は変わりません。
そこで、研修後のワークシート配布や個別相談の導入など、フォローの仕組みもご提案しています。

(3)「管理職のみ」で完結させない

現場全体に“共通言語”を浸透させるには、一般社員向け・新人向けの研修も併用するのが効果的です。
役職や業種に応じた柔軟な設計が可能です。


4. 広島エリアでの実績と研修事例

当センターでは、これまで広島県内の公的機関や自治体職員を対象に、下記のような研修を行ってきました。

【対応形式】


5. よくあるご質問(Q&A)

Q1. 少人数(5〜10名)でも依頼できますか?
はい。小規模でもご相談に応じて最適な設計を行います。

Q2. オンライン開催でも参加型の構成は可能ですか?
はい。Zoomの機能を活用した対話形式、ワーク重視のオンライン研修も実施しています。

Q3. 特定の職種や課題に合わせたカスタマイズはできますか?
もちろん可能です。事前の打ち合わせで詳細をお聞きした上でご提案いたします。

Q4. 研修後に社員のカウンセリング相談も受けられますか?
ご希望に応じて、カウンセリング対応や顧問契約のご案内も可能です。


6. お申込・ご相談はこちら

メンタルヘルス研修に関するご相談は、下記よりお気軽にご連絡ください。

● 認知行動療法カウンセリングセンター広島店
〒730-0853 広島県広島市中区堺町2丁目4-16 堺町Yビル402号室
営業時間:10:00〜20:00(完全予約制)
Webサイト:https://hiroshima.cbt-mental.co.jp/
LINE:https://lin.ee/26sKHRK8
お申込フォーム:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelm3nMBwOyvwnkhrkihe-APBzNTll2NL4fsPB6b6hHMzC8GA/viewform


参考資料

【※1】厚生労働省「令和4年労働安全衛生調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50.html

【※2】厚生労働省「令和4年度 過労死等防止対策白書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28454.html

【※3】兵庫産業保健総合支援センター「職場のメンタルヘルス対策」資料(内閣府試算より)
https://www.hyogos.johas.go.jp/sanpo/wp-content/uploads/2022/07/826a23c01a02d11b455f62480a04ea44.pdf

【※4】リクルートワークス研究所「早期離職のその後を考える」
https://www.works-i.com/column/works05/detail008.html

【※5】Google「Project Aristotle」
https://rework.withgoogle.com/en/guides/understanding-team-effectiveness?utm_source=chatgpt.com#introduction

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