広島の企業向けメンタルヘルス支援 ― 「顧問心理士」サービスのご案内

近年、企業経営において「人材の定着」と「メンタルヘルス対策」は切り離せない課題となっています。
厚生労働省「令和5年労働安全衛生調査」によれば、過去1年間に 連続1か月以上休業した従業員がいた事業所は10.4％、退職した従業員がいた事業所は6.4％ にのぼり、休業または退職者がいた事業所の割合は 13.5％ に達しました。
また、同年の個人調査では、労働者の 82.7％が「強い不安・悩み・ストレスを感じている」 と回答しています。
さらに、令和6年上半期の「雇用動向調査」では、全国の離職率は 8.4％ に達し、特に宿泊業・飲食サービス業では 10.9％ と高水準を示しました。

こうしたデータは、企業にとって「人材の流出」と「メンタル不調による業務への影響」が決して一部の例外ではなく、広く起きている現実であることを示しています。

この背景を踏まえると、企業におけるメンタルヘルス対策はこれまで以上に重要性を増しています。

そこで提案したいのが、専門家による伴走型のメンタルヘルス支援―― 「顧問心理士」 という新しい仕組みです。

ご挨拶

こんにちは。認知行動療法カウンセリングセンター広島店です。
私たちは、地域の皆さまの心の健康を支えるとともに、企業が抱える「人材定着」「職場のメンタルケア」という経営課題に対しても心理専門職として支援を行っています。

本日のテーマは、企業向けメンタルヘルス支援 について です。
海外企業の事例や国内最新データを踏まえながら、広島エリアの企業が直面する課題とその解決策について解説いたします。

早期離職の実態と企業リスク

新卒採用後3年以内の離職率は「3年3割」と言われ続けてきました。令和3年卒の大学生の離職率は 34.9％、高卒では 38.4％ に上るという厚労省データがあります。
つまり「3人に1人」が3年以内に会社を離れている計算です。

離職は以下のようなリスクを企業にもたらします。

• 育成コストの損失：採用・研修に投じた費用が回収できない
  
• 生産性の低下：現場の人員不足により業務効率が落ちる
  
• 組織風土の悪化：残された従業員に心理的負荷が集中する
  
• 採用難の深刻化：企業イメージの低下により人材確保が難しくなる
  

こうした早期離職やメンタル不調によるリスクは、全国の調査データでも確認されています。広島の企業においても、業種や規模を問わず同様の課題に直面する可能性があり、経営課題と切り離せないテーマとなっています。

海外企業の取り組み事例

海外の企業を見てみると定着率向上のため積極的な施策を導入しています。

• Google：メンター制度により定着率30％向上
  
• Microsoft：社内異動・昇進制度で離職率20％減少
  
• AT&T：学費補助プログラムで定着率25％向上
  
• リモートワーク企業：離職率12％低下、従業員満足度85％向上
  

これらの施策に共通するのは「社員が安心して成長し続けられる環境づくり」であり、メンタルヘルス支援はその基盤を支える重要な要素です。

顧問心理士とは？

「顧問心理士」は、企業に寄り添いながら 従業員のメンタルケアと組織改善を同時に進める伴走型サポート です。
具体的には次のようなサービスを提供します。

• 相談窓口の設置：外部心理士による従業員相談（匿名性確保）
  
• 個別カウンセリング：ストレスや不安を抱える従業員への早期介入
  
• コンサルティング：人事・管理職への助言、職場環境改善提案
  
• 研修の開催：新入社員向けストレスマネジメント、管理職向けラインケアなど
  

一過性の研修や調査ではなく、継続的な伴走 によって離職率低下と職場風土改善を実現します。

広島企業にとっての導入メリット

1. 離職率低下と人材定着

最新の厚労省データで示されたように、休業・退職は実際に多くの事業所で発生しています。顧問心理士を導入することで、メンタル不調を未然に防ぎ、従業員の長期定着を支援します。

2. 管理職の負担軽減

部下のメンタル問題を一人で抱え込む必要がなくなり、心理専門職に相談できる仕組みが整います。

3. 採用ブランディング向上

「顧問心理士がいる会社」という取り組み自体が、従業員を大切にする姿勢を示し、採用活動でもプラスになります。

4. 組織全体のパフォーマンス向上

心理的安全性が高まり、イノベーションやチームワークの質が改善されます。

無料モニター企業募集中

現在、認知行動療法カウンセリングセンター広島店では「顧問心理士」の無料モニター企業を募集しています。

• モニター期間：1年間
  
• 利用料：無料
  
• 募集枠：限定数あり
  

職場のメンタルヘルス対策に関心のある広島企業様は、ぜひこの機会にご検討ください。

認知行動療法（CBT）の視点

私たちのアプローチは、認知行動療法（CBT）の実践知に基づいています。
CBTでは以下の流れを重視します。

1. 状況の整理：事実と感情を分けてとらえる
   
2. 思考の再検討：偏った認識を柔軟に修正
   
3. 行動の選択肢を増やす：できる一歩を踏み出す
   
4. 振り返りと改善：学びを次に活かす
   

これを個人だけでなく 組織単位 に応用することで、持続可能な職場改善が可能になります。

Q&A

Q1. 顧問心理士と産業医はどう違いますか？
A1. 産業医は法的に配置が義務付けられ、健康診断や労働環境の管理を担います。顧問心理士は心理面に特化し、ストレス・人間関係・モチベーションの課題等に対応します。両者を組み合わせることで効果が最大化されます。

Q2. 小規模企業でも導入できますか？
A2. はい、導入可能です。従業員10名程度から100名以上まで幅広い企業が対象となります。

Q3. 社員のプライバシーは守られますか？
A3. 守秘義務を徹底します。個別相談の内容は、本人の同意なく会社に共有されることはありません。

お問い合わせ

認知行動療法カウンセリングセンター広島店
住所：〒730-0853 広島市中区堺町2丁目4-16 堺町Yビル402号室
アクセス：広島電鉄 小網町駅 徒歩1分、土橋駅 徒歩3分
営業時間：10:00〜20:00（完全予約制）

WEBサイト：https://hiroshima.cbt-mental.co.jp/
LINE：https://lin.ee/26sKHRK8
申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSelm3nMBwOyvwnkhrkihe-APBzNTll2NL4fsPB6b6hHMzC8GA/viewform

まとめ

調査が示すように、休業や退職につながるメンタル不調は決して珍しいものではなく、多くの職場で現実に起きています。
こうしたリスクに備えるためには、予防的な取り組みと専門的なサポートが欠かせません。

「顧問心理士」は、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを、専門家の立場から継続的に支援する仕組みです。
人材定着や職場改善に取り組みたいとお考えの企業様は、ぜひこの機会にご検討ください。